疑いの根拠なし

ヴィースバーデン、2003年6月25日

Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度

今後の進め方に関する決裁資料

1. 本資料の目的

Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度の継続についての決定

2. 契機

は、これまでに得られた知見は、「Scientology教会」の憲法違反の行為について疑いを根拠づけるものではないため、Scientology組織の犯罪行為に関する警察の特別通報制度を終了することを提案した。

さらに、Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度の継続について、各連邦州または議会方面から質問が出される可能性も排除できない。

3. 事実状況/背景

刑事警察作業部会は、第II作業部会の委託を処理するため、各州刑事庁がScientology組織の犯罪行為に関するすべての情報を連邦刑事庁に提供し、連邦刑事庁がそれらの評価を確保する旨の決議を、まず1年間の期限付きで採択した。

刑事警察作業部会は、連邦刑事庁による「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度（1996年8月26日時点）」についての運用経験報告を了知し、その結果、この特別通報制度をまず1年間の期限付きで継続し、その後、改めて運用経験報告の提出を受けて、その効率性を再度検討することとした。

州内務大臣会議は、憲法擁護庁の作業部会の報告に基づき、Scientology組織による自由民主主義の基本秩序に反する企図について事実上の根拠が存在するため、憲法擁護庁によるScientology組織の監視の法的要件が満たされていると決議した。

刑事警察作業部会による同意を伴う了知を受けて、連邦刑事庁の国家保安部は1997年12月15日、「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度」の評価を担当することになった。

国家保安委員会（K ST）は、これまでの通報状況からは、Scientology組織による犯罪行為を示す根拠は得られていないと確認した。 警察の特別通報制度「Scientology組織の犯罪行為」を終了することが提案された。 さらに、各州憲法擁護庁および連邦憲法擁護庁は、管轄権に応じて、可罰的行為に至る前段階におけるScientology組織の政治的意図および活動を監視すべきであるとされた。 刑事警察作業部会には、同意を伴う了知が求められた。

刑事警察作業部会は、連邦刑事庁による「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度（2000年1月18日時点）」についての報告を了知し、特別通報制度の枠内における通報状況および評価結果について報告するよう連邦刑事庁に求めた。

任務の実施として、BKAは、『Scientology特別通報制度』報告書を刑事警察作業部会に提出するために作成した。」 同報告書は、以下の結論などに達している。

報告期間（1999–2002年）において、Scientology組織またはそのメンバー/信奉者に対する国家保安関連の捜査手続は、ドイツ全土で行われなかった。

Scientology組織が実施した対外活動は、各州の法令に従って届出され、実施された。

1997年以降、特別通報制度によって得られた知見は、Scientology教会に憲法違反の可能性があることを根拠づけるには十分ではない。

•警察の特別通報制度「Scientology組織の犯罪行為」を終了することが提案される。なぜなら、この制度によって得られた知見は、Scientology組織全体による可罰的行為を認定するには至らなかったからである。

バイエルン州内務省は、Scientology組織に関するバイエルン州の鑑定書についての報告を、より踏み込んだ措置の要求項目一覧とともに提出した。 州内務大臣会議は同報告およびバイエルン州の措置一覧を了知したが、より踏み込んだ措置は拒否した。

4. 解決の選択肢

現状維持

刑事警察作業部会における、特別通報制度終了に関する決議案の提出

5. LS 3の意見

委任を受けて