122件の報告。 犯罪行為なし。

1. 貴省書簡で触れられている米国側の懸念、すなわち「SOと関係のある米国企業が市場アクセス制限の対象となる可能性がある」という懸念は、おそらく、2001年3月1–2日にマインツで開催された経済大臣会議（WMK）において一般的な適用が推奨された、コンサルティングおよび研修サービスに関する公共契約の発注に際して用いる統一的な保護条項を認識していることに基づくものと思われる。この保護条項は、貴省が主導して作成したものである。

この条項の適用は、受注者が契約の履行にあたり、SOの創設者L. ロン ハバードのテクノロジーを適用し、教え、またはその他の方法で広める者を使用しない義務を負うようにすることを目的としている。 発注者がこのように対応する権限を有することについては、合意が存在する。

2. 「SOが実際に犯罪的な策動に関与しているかどうか」についての知見および情報に関する貴省の質問について、以下の点を指摘したい。

内務大臣会議（IMK）が憲法擁護庁によるSOの監視を決定したことを背景として（1997年6月5–6日のIMK会議）、「国家保安」委員会は、1997年9月23–24日の会合において、その構成員に対し、

通報制度の枠内で発生するSOに関する知見を、国家保安担当部署および各州刑事庁（LKÄ）を通じて、連邦刑事庁（BKA）の国家保安部門に提供するよう勧告した。 その後に設けられた「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度」の枠内で、1997年9月から1999年8月までの間に、合計122件の事案がBKAに通報された。これらの事案は、一般刑法上の内容および国家保安上の関連性について評価されたが、国家保安犯罪の構成要件に該当し得るSO構成員による犯罪行為は認められなかった。

BKAの把握するところでは、SOそのもの、またはその組織構造は、これまで警察捜査の対象となったことはない。

また、SOまたはその偽装組織および地下組織の指導的構成員が、自ら犯罪行為に関与していたことを示す手がかりも、ほとんど存在しなかった。

BKAは、2000年3月1–2日の刑事警察作業部会に向けた準備において、上記の特別通報制度を廃止することを提案した。同制度によって得られた知見は、SOの犯罪行為を確認するには至らなかったためである。 通報された犯罪行為は、せいぜい個人に帰属させ得るものであり、組織そのものに帰属させることはできない。 この提案に沿った対応は、これまでまだなされていない。 次回の報告は来年に見込まれている。

SOの政治的意図および企図は、連邦憲法擁護庁（BfV）ならびに各連邦州の憲法擁護庁によって監視されている。 これに関する知見は、憲法擁護報告書に記載されている。 しかし、それらは貴省が提起した質問との関連では意味を持たない。