国家の安全保障に関わる事項はなし

メッケンハイム、2007年6月28日

経緯/現状：

刑事警察作業部会は、連邦刑事庁による「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度（1996年8月26日時点）」についての運用経験報告を了知し、 その結果、この特別通報制度をまず1年間の期限付きで継続し、その後、新たな運用経験報告の提出を受けて、その効率性を改めて検討することとした。

刑事警察作業部会による同意を伴う了知を受けて、連邦刑事庁は「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度」の評価を引き継いだ。

これまでの通報状況からは、Scientology組織による犯罪行為を示す根拠は得られていないと確認した。

警察の特別通報制度『Scientology組織の犯罪行為』を終了することが提案された。 さらに、各州当局および連邦憲法擁護庁は、それぞれの管轄権の範囲内で、可罰的行為に至る前段階におけるScientology組織の政治的意図および動きを監視すべきであるとされた。 刑事警察作業部会には、同意を伴う了知が求められた。

刑事警察作業部会は、連邦刑事庁による「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度」についての報告を了知し、特別通報制度の枠内における通報状況および評価結果について改めて報告するよう連邦刑事庁に求めた。

刑事警察作業部会の委託を履行するため、連邦刑事庁は、報告書「Scientology特別通報制度」を刑事警察作業部会への提出用として提出した。 同報告書は、以下の結論などに達している。

報告期間（1999–2002年）において、Scientology組織またはそのメンバー/信奉者に対する国家保安関連の捜査手続は、ドイツ全土で行われなかった。

Scientology組織が実施した対外活動は、各州の法令に従って届出され、実施された。

警察の特別通報制度「Scientology組織の犯罪行為」を終了することが提案される。なぜなら、この制度によって得られた知見は、Scientology組織による可罰的行為を認定するには至らなかったからである。

Scientology組織に関するからの鑑定書についての報告を、より踏み込んだ措置の要求項目一覧とともに提出した。 州内務大臣会議は同報告および措置一覧を了知したが、より踏み込んだ措置は拒否した。

「Scientology組織の犯罪行為に関する特別通報制度」の終了は、で議題とされた。 結果議事録には、「本件は協議された」との注記を伴う全会一致の決議が記載されている。

上記の決議は特別通報制度の終了を示しておらず、その後今日に至るまで、決定レベルでこれと異なる決議も採択されていないため、ここでは引き続き特別通報制度が存続しているものとみなす。

むすび:

特別通報制度「Scientology組織の犯罪行為」は、これまで国家保安に関連する知見をもたらしていない。